相続サポートブログをはじめた理由②

query_builder 2020/10/03
お知らせ
梨井俊税理士事務所

前記事のつづきから


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ところで、近年「終活」という言葉も身近になり(ウィキペディア情報ですが『週刊朝日』が発生元の造語だそう)、我々相続「税」の専門家、税理士の側の認識においても「相続対策≠相続“税”対策」という理解が広がってきました。いろいろと改正・注目される前は、実際に実務経験のない税理士のうちには「相続対策=相続税対策」という認識であった税理士も一定数いました。これによりいわゆる「相続専門の税理士」や「相続に強い税理士」というキャッチフレーズの税理士も増えています。相続税はたしかに事務負担も特徴的で専門性も低くなく大変な側面はあるものの、税額もかかる分、目に見えて大きく税額の試算額が下がっていくため、報酬交渉を高く設定しやすい利点があります。

本稿は、これらの社会状況をふまえ

①「複雑だが目に見えて税額試算の下がる対策を

 積極的に採用したいと思っている」世帯から、

②「実は簡単だが目に見えて税額試算の下がるため

 報酬交渉のネタにされやすい」世帯、

③「自分でできる対策で課税額をゼロにできる」世帯まで、


とりわけ最後の世帯の皆様においては、本稿を有効活用いただければ、「税額だけでなく税理士費用など対策周辺にかかる支出も抑えられる」という目的をもってご満足いただきたいと思っています。




つづく

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