相続税がかからない非課税財産。おしえて相続の先生①

query_builder 2020/09/22
相続について/おしえて相続の先生
梨井俊税理士事務所

ブログで相続サポート!!身内に相続が起こってしまって大変!?

この記事では人生では何度も経験はしない相続税についての役立つ情報をお伝えします。

生命保険金やお墓に、相続税がかからないことは以前お伝えしました。



・お墓の非課税


・生命保険金の非課税

ではほかに相続税がかからないものってなんなのでしょうか?


相続税法の非課税財産。 だいたいこんな感じです。

※「相続または遺贈」は「分割協議や遺言でもらう」ことです。  


(1) 皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物  

  →われわれには関係ないですね(笑)

  生前退位とかのときの「剣」とか「勾玉」とか「鏡」とかです。  


(2) 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの

 →こないだ説明したお墓の話です。  


(3) 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で一定のものが相続又は遺贈  により取得した財産でその公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの

 →財産それ自体だけでなく、誰がもらったかも大切です。あまり一般的には積極的に考えませんが、もらった人がお寺さんとかだと少し考えます。

 

(4) 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済  制度で一定のものに基づいて支給される給付金を受ける権利

 →「身体障害者共済制度」といえば、実際にやってらっしゃる方は知っています。

 ご親族が障害もちで、今後の生活がご不安の際は積極的に活用してください。

 


(5) 相続人の取得した生命保険金等又は退職手当金等について、相続人全員で「500万円×被相続人の法定相続人の数」の金額まで。  

 →こないだ説明した「生命保険の非課税」のことです。

  実は、退職手当金も必要以上に高額でない限りこの計算ができるので、

  遺族年金はもちろん、勤務会社の死亡退職の規定とかも、

  残される側からするとすごく大切です。  


だいたいこんな感じです。


それと今日はもうひとつ、

タイミング次第ではもらった側の寄付金控除にもなるやつがあります。

措置法70条の非課税と言われて、

「相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産をその取得後申告期限までに国もしくは地方公共団体に贈与をした場合」のその財産です。

気を付けるのは


・分割協議や遺言でもらった財産であること


・もらった財産そのまま渡すこと


・申告期限まで(10か月)に渡すこと


・国や地方公共団体にちゃんともらった証明をもらうこと


です。  


こうすると、国や地方公共団体もうれしいので、すこしばかり大きな優遇があります。

それが


・相続税が安くなる(→非課税財産になるから)


・所得税が安くなる(→寄付金控除になるから)


というダブルメリットです。  


とはいえ、現金や財産自体はやはり手放すことになるので、安易に実行するのはおすすめしないんですけどね(笑)  


お困りの場合はお近くの税理士さんもしくは、

相模原市中央区の税理士。

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