「教育資金の一括贈与」って節税にならない!?おしえて相続の先生⑧

query_builder 2020/09/29
相続について/おしえて相続の先生
勉強

 

※この記事は2020.9.27に書いています!!

法律の改正などがあった場合は反映できていませんのでご容赦ください!!


※※2021.12.3改正部分につき追記。

 

 

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この記事では人生では何度も経験はしない相続税についての役立つ情報をお伝えします。

 

一時期一気に流行った「教育資金の一括贈与の非課税」。

まずは国税庁ホームページではこのように説明されています。

No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

 平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となります。

ここから純粋に留意点などを説明します。

 

・まず言わなきゃいけないのが「あげて終わり」ではないです。

 →「もらった方が30歳になった時のある金額」に贈与税

      もしくは

  「あげた方が亡くなった時のある金額」に相続税が

     普通にかかります!!

 

  「ある金額」は残額、もしくは、

決まった学校等以外に使った500万を超える部分です。

※令和3年の改正で、課税の可能性はやや緩和されましたが

おおむね上記時点での課税イメージを持っておけば、心の準備はできます。

 

・まず贈与税の方の非課税です

 →遺産の現金をそのまま金融機関にもっていっても適用ありません。

 

・要手続規定です

 →金融機関側がやってくれるので最初は割と簡単です。

 →その後、使う教育費の請求書や使った教育費の領収証をもっていって、

所定の用紙に記入するのが、人によっては一日仕事です。

 

やりたいならこの部分をしっかり金融機関に聞いてください。

窓口担当の方が詳しくない方とかだと結構ストレスです!!

 

・「直系尊属」からの「教育資金」の「一括贈与」の非課税です。

 →①血のつながっている親か祖父母から。

②教育のための資金を

③いっぺんに大きい金額渡してください。

 ↑例えば入学費やらランドセル代やら、仕送りやらも、

  「必要な都度あげていて、ちゃんと生活費・教育費に使っていれば」

この規定使わなくても非課税です。

 

・措置法なので時限立法です。

 →現行法は「令和5年331日までに金融機関との契約を済ませて」ください。


・もらう側にも要件があります。

 →前述の「血のつながった」のほかに

「贈与時点で30歳未満」「前年の合計所得金額1,000万円以下」など

「合計所得金額は厳密には違いますが「お給料額面+そのほかの入金」で考えておけば無難です」。

 

もらう側とあげる側だけの話では大体これくらいです。





本当の留意点

 

思っていた以上に、後で税金かかる可能性はありますので、安易には実行しないでください。すくなくとも、このあたりの「未来のリスク」までしっかり説明してくれる方を信頼してください。

 

せっかくお子さんやお孫さんに喜んでもらうためにやったのに、30歳になったりしたときに、

 

「え、めちゃくちゃ税金かかるじゃん。もらわなきゃよかった」

 

なんて絶対言われたくないはずです!!

 

とくに「決まった学校等以外の場合500万を超える金額は税金かかる」は気を付けてください。これを知らずにいると、最悪「税金はかかるけど残高は残っていないから払えない!?」みたいな場合、本当にないとは言い切れません。


まだできたばかりの制度なのでこの辺りの話はまだ表立っていません。


金融機関の方が、そうなる前にしっかり説明してくれているだろうことを願います。

 

ついでにいうと「租税特別措置法」という法律の税金はほぼこういう裏の顔があるので、

贈与税の非課税の

「住宅取得等資金の非課税」

「教育資金の一括贈与の非課税」

「結婚子育て資金の一括贈与の非課税」

あたりはいろいろ注意が必要です。

 



お困りの場合はお近くの税理士さんもしくは、

相模原市中央区の税理士。

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