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身内に相続が起こってしまってからでは大変！？

この記事では人生では何度も経験はしない相続についての役立つ情報をお伝えします。

何回かにわけて、ざっくりと生前対策の概要についてお話しました。 こ

れらはあくまでも生前対策の一部であって、 まだまだ実行のためにはお伝えしなければならないことも多いです。

生前対策の実行までするにあたって

とりわけ大切なのは、 これらは実行にあたって…

効果のちゃんとでる手順があるということです！！

手順は大まかにいうと

1.財産状態の確認

2.分割協議の考慮

3.財産の評価額を下げる方策

4.贈与の方法と実行

です。

広く知られている「生前対策」は下の2つで、 私の記事でいうと 「保険の非課税」「不動産の購入」が3。 「生前贈与」が4。です。  

すべての記事でリスクについても言及し、結局は「税理士へ！！」 とか言ってしまっています。

これはひとえに「1.財産状態の確認」と「2.分割協議の考慮」とが、どうしても税理士でないと、

むしろ税理士であったとしても難しいからです。

1.の財産状態の確認は、

かんたんな部分でいうと「遺産の種類の把握」です。

現在どのくらいの財産があって、どのくらいの評価額になるため、いくらくらいの相続税がでるのか。ここまでならわりと知っていればできます。

むずかしい部分でいうと「移転可能性の認識」です。

抵当権付きの不動産ではないのか？

譲渡制限付きの株式ではないのか？

その財産を手放せるのか？

手放してもその後の生活は大丈夫なのか？

税金以外の知識や経験もめちゃくちゃに必要なので、非常に手間もかかるしリスクもあります！！

2.の分割協議の考慮も、正しい知識と常識をもった税理士でないと、対応が難しいです。

「みんなで仲良く分けてくれるか」という話です。

そもそもなのですが、相続人全員が納得してくれないと、遺産を分けることはできません。

遺言書があれば、納得しない人がいても遺産を分けることはできますが、その場合にも誰かが不満を示し、それが法律上まかり通るのであれば、遺留分の問題はついて回ります。

「遺留分」という言葉は、最近はワイドショーなどでも紹介され、広く一般の方もある程度聞いたことはあるものかと思います。

しかし、遺留分は相続税法ではなく民法の話になるので、ここでいう「不満」は相続税の計算とは正直ほとんど関係がないです！！

この違いと整理を十分に伝えられる税理士は少なく、この違いはリスクの方が大きいです。そのため相談者さんが推定相続人(財産もらう予定の人)である場合、ご自身にとって「都合が悪い」事実として、聞く耳を持ってくださらず、逆にこの辺の知識のない税理士に丸投げしていることもあります。

税金は安くなったけど、遺留分侵害額請求のため一段落するまで時間はかかるし手元のお金は少なくなった。

では、お互い大変なだけです。

  「不満は」いわゆる「争族」になってしまった場合には、相続税対策なんてできません。最も相続税の負担を少なくできる遺産分けができるのは、揉めていない相続が大前提なのです。

まずは、相続が起きた時に、相続人全員が不満を持たずに遺産分けができるか(まったく不満のない相続は難しいかもしれませんが)。それができて初めて、家族全体で最も相続税の負担が少なくなる遺産の分け方を考えていくことになります。

そのため、ここで遺言書の作成が重要になります。 どの財産をまずだれにいくら渡すのか、

有名な相続対策の3.4はこの「残り」をメインに考えます。

3.財産の評価額を下げる方策なのですが、

ここで重要なのは、「現金は減る」という事実です。

保険に不動産に変えた現金はもう手元にはありません。

しかし、残す側にもまだ生活と趣味はあります。

娘・息子に頼まれてもそもそも「相続税額が安くなる」ことの恩恵を強く受けるのは残された側です。

ご自身は手元に現金を残しておきたいのであれば、それはちゃんと残しておいてください。

無理のない資金繰りで安心した残りの生活を楽しみましょう。

4.贈与の方法と実行はここからがようやくスタートです。

・手元に現金が残っている。

・分割協議で全員が安心できる現金が残っている。

これが大切です。 預金や国債などの財産は、相続税を払うためにも、不満なく平等に財産を分ける手段としてとても有効です。

後先考えずに生前贈与でわけてしまうと、いざ相続が起きた時に安心できなくなってしまいます。   

財産替えや、生前贈与は、それまでの準備がしっかりできた後に実行する、相続税対策の最後のツメです。

※現金を残すことの大切さをより詳細に説明しています。←ここをクリック

まとめ  

「対策」という言葉は、私はもともとあまり好きではないです。

遺産がこれだけあって、

しっかりあるべき人にわたるのであれば、

安心して人生の最後を迎えられるのであれば、

税金はむしろしっかり払った方が安心だとも思っています。

残念なのは、亡くなった方にありがとうの気持ちを直接伝えることがもう出来ないということです。

こまった時、つらい時、

残してくれていたお金が   土地が   家が   お墓が  

あってよかった、ありがとうって言いたくても言えないのが残念です。

困る前に準備してお互いに安心するために、その準備を「生前対策」というのであれば、それは表現が好きでなくても必要なことで大切なことです。

お困りの際はお近くの税理士さんもしくは

相模原市中央区の税理士。梨井俊税理士事務所へ。