Evaluation

株式の評価

お困りごと

  • 税金をなるべく抑えたい方

なぜ自社の株価の評価方法をしっておく必要があるのか

見出しの通り、なぜ知っておく必要があるかというと簡単にいえば、
事業承継を行った場合に必要になってくる納税額を概ね把握して、
以下2点に関して把握してもらうためです。
①株価対策を講じる必要性を感じてもらうため
②どこの部分で対策を講じることで効果が出るのかを知ってもらうため

上記①の補足として、事業承継に必要な納税額は下記3つのパターンがあります。
I.     自社株式の相続により発生する税金(自社株式の評価額に対する相続税)
II.    自社株式の生前贈与により発生する税金(自社株式の評価額に対する贈与税)
III.   自社株式の売却により発生する税金(自社株式の譲渡益に対する譲渡所得税額)

自社株式の評価額を知ってこそ、事業承継に必要な納税額を概ね把握できるので、
株価対策の必要性を感じていただくということです。
(Ⅲにおいては後継者が自社株式を買い取ることが出来るのかという点です)。
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自社株式の評価額を算出する方法

非上場株式の株価評価の方法は以下のステップによって行われます。
STEP1.評価方式の確認
STEP2.会社規模の確認
STEP3.該当する評価方式の計算方法
STEP1.評価方式の確認
会社 株主の態様 評価方式
同族株主がいる会社 同族株主 取得後の議決権割合が5%以上の株主 原則的評価方式
(類似業比準方式又は純資産価額動式、若しくはそれらの併用方式)
取得後の議決権割合が5%未満の株主 中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主がいる場合 中心的な同族株主
役員または役員予定者
その他の株主 特例的評価方式
(配当還元方式)
同族株主以外の株主
同族株主がいない会社 議決権割合の合計が15%以上の株主グループに属する株主 取得後の議決権割合が5%以上の株主 原則的評価方式
(類似業比準方式又は純資産価額動式、若しくはそれらの併用方式)
取得後の議決権割合が5%未満の株主 中心的な株主がいない場合
中心的な株主がいる場合 役員または役員予定者
その他の株主 特例的評価方式
(配当還元方式)
議決権割合の合計が15%未満の株主グループに属する株主
【用語解説】
以下に平成29年改正後における用語の解説を記述します。
税制改正などにより、数値の部分などが変更される場合もございますのでご留意ください。
また、こちらのページにおける用語解説は
国税庁ホームページの用語解説を参考に要約したものとなります。

・「同族株主」とは
課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及び
上記①、②が保有する議決権の合計数が
評価会社の議決権総数の30%以上である場合におけるその株主及びその同族関係者

・「同族関係者」とは
以下①、②などが一般的にあてはまりやすい項目になります。
①株主の親族:「配偶者」及び「6親等内の血族」、「3親等内の姻族」
②株主(上記①の親族も含む)の1人が「その他の会社」の株式を
議決権総数の50%以上有している場合における「その他の会社」

・「中心的な同族株主」とは
課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及び
上記①、②が保有する議決権の合計数が
評価会社の議決権総数の25%以上である場合におけるその株主及びその同族関係者

・「中心的な株主」とは
課税時期における同族株主のいない評価会社で、株主の1人及び
上記①、②が有する議決権の合計数が
評価会社の議決権総数の15%以上である場合におけるそのグループのうち、
単独で評価会社の議決権総数の10%以上の議決権を有している株主

STEP2.会社規模の確認
①取引高基準
取引金額 会社区分
卸売業 小売・サービス業 その他の事業
30億円以上 20億円以上 15億円以上 大会社
7億円以上~30億円未満 5億円以上~20億円未満 4億円以上~15億円未満 中会社の大
3.5億円以上~7億円未満 2.5億円以上~5億円未満 2億円以上~4億円未満 中会社の中
2億円以上~3.5億円未満 6千円以上~2.5億円未満 8千円以上~2億円未満 中会社の小
2億円未満 6千円未満 8千円未満 小会社
「取引金額」は直前期末以前1年間(前期)における
評価会社の目的とする事業に係る収入金額のことです。

②総資産価額・従業員数基準
表
上記の2つ表を使って、自社がどの規模の位置にあるかを確認してください。
上図の①、②のいずれか大きい方が会社規模になります。
従業員が70人以上の場合はどの業種であろうと、
総資産が僅かであろうと、「大会社」になります。

STEP3.該当する評価方式の計算方法
ここでは、上記STEP1、STEP2を通して、確認してもらった条件に基づいて
計算式を下図で確認して頂きます。
下図STEP3の計算方法は原則的取扱いをもとに記載しております。
STEP1(評価方式の確認) STEP2(会社規模の確認) STEP3(該当する評価方式の計算方法)
原則的評価方法 大会社 類似業比準価額
中会社の大 類似業比準価額×90%+1株当たり純資産価額×10%
中会社の中 類似業比準価額×75%+1株当たり純資産価額×25%
中会社の小 類似業比準価額×60%+1株当たり純資産価額×40%
子会社 1株当たり純資産価額
特例的評価方法 配当還元価額
計算式
・「類似業種の株価、配当金額、利益金額、簿価純資産価額」について
課税時期に属する年の類似業種の株価、配当金額、利益金額、簿価純資産価額で計算。
類似業種の各金額は以下の国税庁のホームページにて掲載してあります。
類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(外部リンク:国税庁のホームページ)

・「評価会社の1株当たり配当金額」について
「1株当たり配当金額」は直前期末以前の2年間におけるその会社の配当金額の合計額を2で割り、直前期末における発行株式数で割った額となる。
1株当たりの資本金等の額が50円であることを前提に書かれているため、 50円以外の場合は下図の計算式で求められます。
計算
・「評価会社の1株当たり利益金額」について
直前期の利益または直近2年間の利益の平均の値を直前期末における発行済株式総数で割って求めます。
また、こちらの利益というのは「法人税の課税所得金額」に「受取配当等の益金不算入額」と「損金算入した繰越欠損金の控除額」を加算し、「固定資産売却益、保険差益等の被経常的な利益」と「受取配当の所得税額に相当する金額」を減算して求めます。
また、1株当たりの資本金等の額が50円であることを前提に書かれているため、 50円以外の場合は上図の「直前期末以前2年間の配当金の合計額」を「直前期の利益または直近2年間の利益」に置き換えます。

・「評価会社の1株当たり簿価純資産価額」について
直前期末における「資本金等の額」と「法人税計算時の利益積立金額」の合計額を直前期末における発行株式数で割って求めます。
また、1株当たりの資本金等の額が50円であることを前提に書かれているため、 50円以外の場合は上図の「直前期末以前2年間の配当金の合計額/2」を「資本金等の額と法人税計算時の利益積立金額」の合計額に置き換えます。
計算式
・「相続税評価額による総資産・負債」について
純資産価額方式においては、総資産や負債は時価評価されたものが使われます。
この部分の計算は難しいため、概ねの金額でイメージして頂くことをお薦めします。
なお、時価での評価方法は以下の国税庁のホームページにて掲載してあります。
財産評価(外部リンク:国税庁のホームページ)
財産評価において、主な項目は以下に直リンクを掲載します。
宅地の評価
>評価方式(外部リンク:国税庁のホームページ)
路線価図
>路線価図・評価倍率表(外部リンク:国税庁のホームページ)
家屋の評価
>家屋及び家屋の上に存する権利(外部リンク:国税庁のホームページ)
構築物の評価
>構築物(外部リンク:国税庁のホームページ)
棚卸商品等の評価
>たな卸商品等(外部リンク:国税庁のホームページ)
その他の財産等の評価
>定期金、信託受益権、その他の財産(外部リンク:国税庁のホームページ)
計算式
計算式
配当還元方式は「1株当たり資本金等の額が50円の場合」と「1株当たり資本金等の額が50円以外の場合」で計算方式が異なります。
配当還元方式は1株当たりの資本金等の額が50円基準で計算されるため、50円以外の場合、計算式は1株当たりの資本金等の額が50円になるように算出されます。