Business succession tax system

事業承継税制

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事業承継税制とは

事業承継税制とは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(「円滑化法」といいます。)による都道府県知事認定を受けている非上場会社の株式等を、会社の後継者が、贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
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平成30年度税制改正による事業承継税制の改正点

平成30年度税制改正では、事業承継税制のこれまでの措置(一般措置)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。
特例措置と一般措置の制度の主な違いは次の表のとおりです。


特例措置 一般措置
事前の計画策定等 5年以内の特例承継計画の提出 不要
適用期限 10年以内の相続等・贈与(2018年1月1日~2027年12月31日) なし
対象株数 全株式(ただし、議決権に制限のない株式に限る) 総株式数の最大3分の2まで(ただし、議決権に制限のない株式に限る)
納税猶予割合 100% 相続等:80%、贈与:100%
後継者の数 3人以内 1人
雇用確保要件 原則として、承継後5年間平均8割の雇用維持が必要だが、要件を満たさなかった理由等を記載した報告書(認定経営革新等支援機関(※1)の意見が記載されているものに限る)を都道府県知事に提出し、その確認を受けることで、引き続き納税が猶予される 承継後5年間平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除 譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額を免除 なし(猶予税額を納付)
相続時精算課税の適用(※2) 60歳以上の贈与者から20歳以上の者への贈与 60歳以上の贈与者から20歳以上の推定相続人(直系卑属)・孫への贈与
(※1)認定経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことで、2018年12月21日認定分までで全国で32,268機関が認定されています。認定経営革新等支援機関の検索は、中小企業庁のこちらのページで行うことができます。

(※2)相続時精算課税とは、贈与を受けたときに、特別控除額(2500万円)及び一定の税率(20%)で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算する制度のことをいいます。事業承継税制によって贈与税の納税猶予の適用を受けても、認定が取り消された場合、高額の贈与税負担が発生するリスクがありますが、相続時精算課税制度との併用によって、認定が取り消された場合でも、税負担は相続税と同額になります。
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事業承継税制の適用を受けるための要件

事業承継税制の適用を受けるための主な要件について説明します。

会社に関する要件
次の会社のいずれにも該当しないことが事業承継税制の適用を受けるための要件です。

・上場会社
・中小企業者に該当しない会社
・風俗営業会社
・資産管理会社

中小企業者に該当するのは、業種分類に応じて次のとおりです。
業種分類 中小企業者に該当する者
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
資本金の額がこの要件に該当しない場合(超えている場合)でも、事前に減資することによって、中小企業者となり、事業承継税制の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、事業承継税制に精通した税理士に確認するとよいでしょう。
また、資産管理会社とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総資産の帳簿価額の総額の70%以上の会社やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%以上の会社をいいます(ただし一定の事業実態のある会社は除かれます)。