Q&A

シチュエーションの違いに合わせてご質問に回答します

様々な質問に分かりやすくお伝えして心理的なご負担を和らげます

税務申告や相続、あるいは新規事業のスタートや法人化などについて気がかりなことがあるが、安心して相談を持ちかけられるプロフェッショナルが身近には見当たらないという方のために、力になります。これまで、個人や法人を問わず多数のご相談者様からお悩みやご要望をお伺いしてきたお金と法律のゼネラリストとして、現状のお悩みを緩和へと導くためのご提案をいたします。

例えば、相続の際に税金が掛かる金額はどの程度か、税理士には具体的にどのようなご要望が可能なのかというようなご質問に、分かりやすくお答えしています。

よくある質問

  • 【相続税・贈与税】 もらったお金を借りたことにすれば贈与税はかからないと聞きました。
    そもそも、「もらった」のであれば贈与です。贈与税はかかります。最善の方法をご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
  • 【相続税・贈与税】 「相続財産が2,000万円までなら税金がかからない」と、ニュースでやっていたので、「贈与税の配偶者控除」を行いたいのですが…
    贈与税の配偶者控除は贈与税で、2,000万円まで税金がかからないのは事実ですが、贈与税だけでなく「税金・費用」がかかる場合どのくらいかかるのかをしっかり判断してから行うことをおすすめいたします。 相続税と贈与税との話だけでなく、登録免許税・不動産取得税・税理士報酬、これにかかる事務負担などを鑑みて「やらなくて良い」という結論に至る場合も十分にありえます。不動産取得税に関しては詳しくはこちら登録免許税に関して詳しくはこちらへ
  • 【所得税】【法人税】 開業前の出費は考慮されるのでしょうか?
    主に「繰延資産」という項目で考慮されますが、どんな出費でも、どんな時期のものでも大丈夫というわけではありません。詳しくはお問い合わせください。
  • 【所得税】 会社で年末調整しているから確定申告しなくてもいいですよね?
    その年の所得が給与所得のみの方はおおむね年末調整のみで確定申告の必要はありません。 ただし、保険の解約や自宅の売却などで給与以外の所得(≒入金)がある場合には、確定申告が必要となる場合があるため注意が必要です。 また、医療費の支出が大きい場合や、ふるさと納税をした場合は確定申告をした方が有利になることもあります。
  • 【消費税】 消費税の納税義務ってあるんですか?
    基本的には、自ら選択した場合を除き、1年間の売上・収入(給与収入やアパート賃料など除かれるものもあります)が1,000万円を超えた2年後からです。 この表現にもいろいろと齟齬が生じやすいため、疑問に思われましたらお気軽にお尋ねください。

たとえ些細な事でも、気がかりな点は何でもお気軽にご質問いただける体制を整え、ご相談者様からのお問い合わせをお待ちしています、専門的なことや難しい事柄についても、分かりやすくお伝えすることを心掛けていますので、初めてお問い合わせいただく方にとっても安心です。一見すると同じような、税金に関するお悩みについて、ご相談者様が抱えているお悩みの本質を見極めながら、シチュエーションの違いを考慮したアドバイスをお届けいたします。

お金と法律のゼネラリストとして、お客様に安心して現状のお悩みやご要望をお聞かせいただけるよう、知識の吸収も含めて、日々の努力を重ねています。法人の方はもちろん、個人の方を対象とした顧問契約のプランもご用意しており、ご相談者様からはご納得のお言葉を多数いただいています。お問い合わせの際にご指定いただいた場所まで、スタッフがスピーディーに出張している点も好評です。